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①売買契約成立時
印紙税
不動産売買契約書に添付する印紙代(土地代)
建築工事請負契約書に添付する印紙代(建物代）
購入金額によって代金が変わってきます。
例）1000万円を超えて5000万円以下⇒15000円
5000万円を超えて1億円以下⇒45000円
仲介手数料
不動産屋を通して土地を購入した場合(中古住宅も)にかかる手数料。
不動産屋によって金額はまちまち、相場で購入価格の約１割程度の手数料が発生します。
②ローン契約成立時
印紙税
住宅ローン本申請が成立した時に金銭消費貸借契約書に添付。
これも購入金額によて代金が代わってきます。
例）1000万円を超えて5000万円以下⇒20000円
5000万円を超えて1億円以下⇒60000円
③決済時
司法書士報酬
登記の手続きを依頼した司法書士への報酬費用
司法書士によって金額はまちまち、2万円～8万円位といわれています。
土地・建物の登録免許税
土地を所有権移転登記する時にかかる税金
固定資産税評価額×０．１％
建物(新築の場合)を登記する時にかかる税金
固定資産税評価額×０．１５％
住宅ローン関係↓
保証料
連帯保証人をつけない場合、代わりに支払う金融機関指定の保証会社への費用。
団体信用保険料
生命保険料のこと。銀行の場合はほぼ強制に加入(金融公庫は任意)建物評価額によって
金額が変わりますが住宅ローンの諸費用の中では大きな金額を占めます。
一括前払い方式と銀行振込み方式があり銀行振込方式の方が一括前払い方式より
やや金利が高くなります。
火災保険料
強制加入。保険料は地域や物件、構造等によって異なる。
保険金額は融資金額ではなく建物評価額を対象とします。
抵当権設定費用
抵当権設定の為の登録免許税と司法書士の手数料。
借り入れ金額や建物の構造によって金額は異なるが10万円～30万円位。
事務手数料
銀行によって金額はまちまち(住宅金融公庫で新築の場合、48510円)
家財保険
建物評価額から算出されるが保険に入るか入らないかは任意。
地震保険
建物評価額から算出されるが保険に入るか入らないかは任意
実際、どのくらい諸費用はかかるのだろうか？
新築の場合、価格の２％～６％、中古住宅の場合、５％～１０％の金額が必要といわれています。
諸費用試算例 ３０００万円の新築を購入した場合
ローン関係
印紙税・登録免許税・ローン保証料・火災保険料・ローン手数料・登記手数料など 約４５万円
登記・税金関係
登録免許税・不動産取得税・登記手数料 約１６万円
計）約６１万円(概算)
６１÷３０００＝０・０２０３
２％
④引渡し後にかかる税金
不動産取得税
不動産を新しく取得した時、県が課税する税金。取得した日から60日以内に申告をして
県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納める。
土地⇒固定資産評価額×０．３％
建物(新築）⇒（固定資産税評価額－12000万円）×４％
固定資産税
土地や建物や償却資産にかかる税金。通常、5月、７月、11月、翌年2月、4回に分けて納税。
固定資産評価額×１・４％
新築の住宅に対し、３年間の固定資産税の減額制度が設けられている。
新たに固定資産税が課税されることとなった年度から
３年度分に限り、税額が２分の１に減額されます。
（床面積１２０㎡までの部分に限る）
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